被相続人または相続人の方が認知症になってしまった場合は「意思表示ができない」と見なされてしまいます。書類に押印したとしても「無効印」と見なされてしまい、相続手続きの難易度がぐんと上がってしまうでしょう。
こんなケースにお悩みであれば、ぜひ【株式会社ウルセロ】にご相談ください。これまで多数、ご親族様が認知症になってしまっても、あきらめず最善の相続をサポートしてまいりました。すべてのご親族様が満足できるよう、全力でサポートいたします。
横浜市内はもちろん、都筑区内だけでもたくさんの不動産会社があります。その中でも当社が選ばれ、皆様に信頼していただけている理由を、いくつかご紹介いたします。
認知症・不動産・相続……。これらについてのお悩みをバラバラの専門家に相談すると、費用も労力も膨らんでしまうだけでなく、依頼した会社同士の連携がうまくいかず、ベストな対応ができないケースも。しかし当社では認知症・不動産・相続についてのご相談をワンストップでお引き受けしているため、効率的かつ最適なサポートを提供できます。
実は、相続に関する手続きは不動産会社だけではカバーしきれません。登記（名義変更）なら司法書士、相続税については税理士、さまざまな書類については行政書士……。しかし、お客様がみずからこうした専門家を探す必要はありません。当社は各士業とのネットワークを有しているため、必要に応じて専門家と連携して業務に当たることができます。
当社の代表は、NPO法人相続アドバイザー協議会認定の「相続アドバイザー」という資格を有しております。そのため、相続のご相談に対して多角的なご提案・アドバイスが可能。一人ひとりのお話を詳しくお聞きしたうえで、最善のサポートを提供することをお約束いたします。
